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社員向けのAI研修に使える助成金は?人材開発支援助成金の対象と上限(2026年10月時点)

(2026年11月5日に更新)

2026年10月21日時点で、社員向けのAI研修に使える代表的な国の助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。AI専用の制度ではなく、職務に関連した研修の経費と、受講中の賃金の一部を助成する制度で、AI研修で申請するときの主な候補は、「事業展開等リスキリング支援コース」「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」の3つです。

この記事では、令和8年度(2026年度)の現行の助成率・上限額・対象になる研修の考え方・申請の流れと期限を、厚生労働省のページとパンフレットで確かめた内容に沿って説明します。

要点

  • 事業展開等リスキリング支援コースは、経費の75%(大企業は60%)と、受講中の賃金1時間あたり1,000円(大企業は500円)を助成します。eラーニングは経費助成のみです。
  • 事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日以降に出す計画届について、同じ生成AIの研修でも「営業担当者の具体的な業務に直結する内容」は対象、「汎用的なプロンプトの作り方」は対象外と、厚生労働省が例示しています。
  • 1人1訓練あたりの経費助成には上限があり、eラーニングは中小企業15万円、大企業10万円です。
  • 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出し、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に出します。
  • 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、パンフレットに「令和4年~8年度の期間限定」と書かれています。

社員向けのAI研修は、人材開発支援助成金のどのコースが対象になる?

厚生労働省の人材開発支援助成金のうち、事業展開等リスキリング支援コース、人材育成支援コース、人への投資促進コースの3つが、AI研修の主な候補です。

どのコースに当たるかは、研修の内容と受講者の職務の組み合わせで決まり、申請ごとに判断すると、パンフレットに書かれています。

コース 向く研修 経費助成率(中小企業/大企業) 賃金助成(1人1時間あたり)
事業展開等リスキリング支援コース 事業展開、またはDX・GX化に関連する業務に従事させるために必要な、専門的な知識・技能を学ぶ研修 75%/60% 1,000円/500円(eラーニングは対象外)
人材育成支援コース(人材育成訓練) 職務に関連した専門的な知識・技能を学ぶ、10時間以上の研修 45%/30%(賃金要件などを満たすと、それぞれ15ポイント加算) 800円/400円(賃金要件などを満たすと、それぞれ200円/100円加算。eラーニングは対象外)
人への投資促進コース(定額制訓練) 定額で複数の講座を受けられる、サブスクリプション型の研修サービス 60%/45%(賃金要件などを満たすと、それぞれ15ポイント加算) なし
人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練) ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4の資格取得を目標とする課程など 75%/60% 1,000円/500円(eラーニング・通信制は対象外)

出典は、令和8年度版のパンフレット(令和8年8月3日版)です。高度デジタル人材訓練には、情報通信業であることなど、事業主側の要件もあります。

パンフレットが高度デジタル人材訓練の対象として挙げているのは、資格取得を目標とする課程、Reスキル講座、マナビDXのレベル3・4の講座などです。

生成AIの研修は、助成の対象になる?

事業展開等リスキリング支援コースでは、受講者の具体的な業務に直結し、そのまま使える内容の研修なら対象になり得ます。特定の業務への適用を伴わない汎用的な内容は、対象外です。

厚生労働省の「令和8年8月3日からの変更点」(事業展開等リスキリング支援コース)は、DX・GX化に関する訓練のうち、次の目的のものを助成対象外にしています。

  • 職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
  • 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

パンフレットによると、この扱いは令和8年8月3日以降に提出する計画届からです。経過措置があり、研修の契約や申込が令和8年8月2日以前に行われている場合などは、令和8年5月14日に改正された支給要領が適用されます。

訓練の例 判定 厚生労働省が示す理由
生成AIを活用して、商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ、営業担当者向けの訓練 助成対象 営業担当者の具体的な業務に直結しており、そのまま活用できる内容であるため
生成AIを利用するために、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 助成対象外 特定の業務への具体的な適用を伴わない、汎用的な内容であるため
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 助成対象外 DX化を進める上での共通知識の習得にとどまり、具体的な作業として業務に直接適用される内容ではないため

同じリーフレットは、確認する点として「特定の職業・職務に必要な知識・技能か」「マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないか」「訓練内容に沿って対象労働者を選んでいるか」の3つを挙げています。

パンフレットには、対象とならない訓練として「自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明」も挙げられています。また、既存のアプリやシステムを購入して操作方法を学ぶだけの場合や、コンサルタントによる指導も、リスキリング支援コースの対象にならないと書かれています。

文章や数値の入力、書式やレイアウトの変更程度の初歩的な操作だけを学ぶ訓練も、同じく対象外です。

助成金はいくらまで出る?

事業展開等リスキリング支援コースの場合、1人1訓練あたりの経費助成は、研修の時間数に応じて中小企業で30万~50万円、大企業で20万~30万円が上限です。

実訓練時間数 中小企業 大企業
10時間以上100時間未満 30万円 20万円
100時間以上200時間未満 40万円 25万円
200時間以上 50万円 30万円
eラーニング・通信制(時間数によらず一律) 15万円 10万円
定額制サービス 1人1か月あたり2万円

たとえば、中小企業がeラーニングの受講料40万円を支払った場合、計算上の75%は30万円ですが、上限の15万円までとなります(計算のための仮の金額です)。

賃金助成は、所定労働時間内に受けた訓練の時間が対象で、上限は1,200時間です。eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は、賃金助成の対象外です。

受講回数は1人につき1年度(支給申請日を基準とした4月1日から翌年3月31日まで)で3回までです。令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングは、このうち1回までと改正されました。

1事業所が1年度に受け取れる助成額は、リスキリング支援コースで1億円が上限です。人材育成支援コースは1,000万円、人への投資促進コースは2,500万円(成長分野等人材訓練を除く)が上限です。

人材育成支援コースの人材育成訓練は、経費助成の上限が10時間以上100時間未満で15万円、100時間以上200時間未満で30万円、200時間以上で50万円です(大企業は10万円、20万円、30万円)。標準学習期間だけが定められたeラーニング・通信制は、一律で最も低い区分です。標準学習時間が定められている場合は、その時間数で区分が決まります。

助成金を使える会社と、受講できる社員の条件は?

雇用保険の適用事業所の事業主で、研修を受ける社員が雇用保険の被保険者であることが前提です。そのうえで、計画的に人材育成をしていることを示す準備が必要です。

パンフレットが挙げる主な条件は、次のとおりです。

  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 事業内職業能力開発計画を策定し、従業員に周知していること(どちらも計画届を出す日までに整えます)
  • 研修中も、対象の社員に賃金を適正に支払っていること
  • 研修にかかった経費を、支給申請の日までに事業主がすべて負担していること
  • 研修が10時間以上であること(eラーニングは標準学習時間10時間以上、または標準学習期間1か月以上)

社員に経費を一部でも負担させている場合は、賃金助成を含めて不支給になると、パンフレットに書かれています。

eラーニングや通信制で受ける場合、学習管理システムなどで進み具合を管理できることも必要です。事業内で自社が主催する研修は、通学制と同時双方向型の通信訓練に限られ、eラーニングは対象外です。

企業規模は、主たる事業ごとに、資本金か常時雇用する労働者数のどちらかが基準以下なら中小企業事業主です。判断の時点は支給申請時点です。

主たる事業 資本金の額または出資の総額 企業全体で常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

申請はいつ、どこに出す?

研修を始める前に、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ計画届を出します。提出期間は訓練開始日の6か月前から1か月前までです。

手順 期限 提出先・方法
計画届の提出 訓練開始日の6か月前から1か月前まで(定額制サービスは、契約期間の初日の1か月前まで) 管轄の労働局(県によってはハローワークも受付)。窓口、郵送、電子申請(雇用関係助成金ポータル、GビズIDが必要)
計画に沿って研修を実施 内容や日時を変えるときは、変更届を期限までに提出 同上
支給申請 訓練終了日の翌日から2か月以内(厳守) 同上
審査と支給・不支給の決定 審査には時間がかかります 労働局

郵送の場合は、消印の日付ではなく、書類が労働局に届いた日が提出日です。

eラーニングは、受講者全員の修了日の翌日から支給申請ができますが、最終的な期限は訓練終了日の翌日から2か月以内のままです。

リスキリング支援コースでは、計画届に事業展開等実施計画(様式第1-3号)なども添えます。厚生労働省のページは、支給申請の際に「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」も提出するよう案内しています。

支給されるかどうかは、支給申請の後にまとめて行われる審査で決まると、パンフレットに書かれています。

各県の窓口は、厚生労働省の助成金のお問い合わせ先・申請先に載っています。

この助成金は、いつまで使える?

事業展開等リスキリング支援コースも人への投資促進コースも、パンフレットでは「令和4年~8年度の期間限定」と説明されています。令和8年度は2026年4月から2027年3月までです。

令和9年度以降の扱いは、2026年10月21日時点のパンフレットと厚生労働省のページには書かれていません。

期間の終わりが、計画届の提出日・訓練開始日・支給申請日のどれを基準にするかも、パンフレットには明記されていません。年度末が近い時期に始める研修は、管轄の労働局に確かめておくと安全です。

よくある質問

人材開発支援助成金は、パートやアルバイトの受講にも使えますか

条件付きで使えます。対象になるのは、事業主の事業所で雇用保険の被保険者である労働者で、計画届に添える対象労働者一覧に載っていることも必要です。

人材育成支援コースの人材育成訓練には、有期契約労働者などの経費助成率を70%とする区分もあります。

研修を始めてから、計画届を出しても助成金は使えますか

原則として使えません。計画届は訓練開始日の1か月前までに出す必要があり、定められた期限までに出さずに行った訓練は助成の対象になりません。

定額制サービスについては、すでに利用が始まっている場合に、一部が対象になり得る取扱いがパンフレットにあります。

助成金は、研修の前に受け取れますか

いいえ。助成金は研修が終わってからの支給申請と審査を経て支給される後払いで、研修の経費はいったん事業主が全額支払う必要があります。

生成AIのツールの導入費用も、助成の対象になりますか

研修費用(訓練経費)としては対象外です。パンフレットは、AI研修とAIツール導入をセットにすれば、ツールの費用まで研修費用として申請できるとする勧誘に注意を促し、「AI研修費用は対象経費ですが、AIツール導入費用は対象経費ではありません」と書いています。

なお、事業展開等リスキリング支援コースには、中小企業が条件を満たして機器・システムを導入した場合の「設備投資加算」が別にあります(導入費用の50%、対象者1人につき15万円、10人以上で150万円が上限)。AIツールが当てはまるかは、労働局にご確認ください。

助成金の申請手続きは、外部の会社に代行してもらえますか

条件付きです。パンフレットは、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、報酬を得て支給申請の手続き業務を行うことは、社会保険労務士法第27条で禁止されていると説明しています。

このテーマで相談できる、掲載中のプロ

AIのプロ名鑑に掲載している事業者です。掲載は、名鑑が特定の事業者を推薦するものではありません。

株式会社ゲンバアイ

AI活用コンサルティング、AIシステム開発、生成AI研修を通じて、企業の業務効率化やDXを支援していると、掲載ページに書かれています。生成AIの仕組みやモデルの使い分け、AIエージェントの設計・開発、業務システムとの連携まで、幅広い知見を持つと説明されています。

AIの活用方針の検討からシステム開発、社員向け研修、現場への定着まで一貫して支援できる点を強みとしています。代表取締役は一般社団法人AICX協会の理事も務めていると、掲載ページに書かれています。掲載ページを見る

AiWiLL株式会社

静岡県熱海市を拠点に、中小企業のAI導入に伴走する会社です。伴走型AI顧問「WiLLAGENT」の中で、AI社員の開発、AI研修、導入設計、会社訪問を行うと、掲載ページに書かれています。

生成AI研修「WiLLSkills」は、実際の仕事を題材に、AIと働く基礎を社内に残す研修と説明されています。対応エリアはオンライン(全国)と訪問で、支援した会社は累計30社以上と掲載ページに記載があります。掲載ページを見る

まとめ

社員向けのAI研修に使える国の助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。2026年10月21日時点では、事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率が中小企業75%、大企業60%で、研修の時間数やeラーニングかどうかで1人あたりの上限が決まります。

生成AIの研修は、受講者の具体的な業務に直結する内容かどうかが分かれ目です。研修会社や講師に相談する際は、計画届に添える訓練カリキュラムと受講案内を、いつまでに用意してもらえるかを先に確かめておくと、期限に間に合わせやすくなります。

参考:

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