AI開発を外注するときは、開発の段階の分け方、権利と利用条件、責任の範囲、秘密情報と個人情報の扱いを、契約で決めておきます。2026年10月21日時点で、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」と、2025年2月の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」が、これらを主な論点として整理しています。
この記事では、各項目で何を決めるのかを、ガイドラインの記述に沿って説明します。
ガイドラインは契約の考え方を示す資料で、法的助言ではありません。最終的な契約の内容は、弁護士に確認してください。
要点
- 開発は4段階に分けて契約する進め方を、ガイドライン(AI編)が示しています。アセスメント、PoC(導入の可否を試す検証)、開発、追加学習の4段階です。
- 権利は、帰属と利用条件の両方を決めます。利用目的、期間、第三者への提供などが、交渉の項目になります。
- 学習済みモデルは、契約の時点で性能が見えにくいため、完成や性能の約束が難しい場合があります。何をどの水準で約束するかを、契約に書くのが望ましいとされています。
- データは所有権の対象にならず、契約に定めがないと、アクセスできる人が自由に使えるのが原則です。使い道の制限は、契約で明示します。
- 個人情報を含むデータを渡すときは、委託として渡すのか、第三者提供なのかで、本人の同意が要るかどうかが変わります。
契約で決めておく項目には何がある?
決めておく主な項目は、開発の進め方、契約の性質、成果物の定義、権利と利用条件、責任、データの扱い、再委託、追加学習と保守です。
経済産業省の「リアルデータの共有・利活用」のページには、次の版が掲載されています。AI編は2018年(平成30年)6月、全体版とデータ編は2019年(令和元年)12月の1.1版です。
AI編は、AIモデルの開発に焦点を当てた内容で、データ編は産業データの扱いを整理しています。
2025年2月には、生成AIの普及を踏まえた「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」も公表されました。同じページに掲載されています。
| 項目 | 決めること | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 開発の進め方 | 段階に分けるか。各段階の目標は何か | AI編 第4の3 |
| 契約の性質 | 完成を約束する契約か、作業の遂行を約束する契約か | AI編 第4の4、チェックリスト4.3 |
| 成果物の定義 | 納品物に何を含めるか(学習済みモデル、学習用データセット、学習用プログラムなど) | AI編 第4の4、チェックリストB-1-1 |
| 権利と利用条件 | 帰属、利用目的、期間、第三者への提供、再利用 | AI編 第3の3 |
| 責任と保証 | 完成義務、性能の保証、責任の範囲 | AI編 第3の4、チェックリストB-2 |
| データの扱い | 提供の条件、目的外利用の禁止、保持と消去 | チェックリストA-2、A-3 |
| 秘密情報と個人情報 | 秘密保持、個人情報を渡すときの手続、セキュリティ | AI編 第7、チェックリスト4.4、4.5 |
| 再委託 | 作業の一部を第三者に任せてよいか | AI編 第7(モデル契約 第9条) |
| 追加学習と保守 | 納品後に追加で学習するときの条件 | AI編 第4の3 |
経済産業省は、生成AIの開発・提供・利用の現場の課題に関する事例を募集しており、報告書の作成やガイドラインの改訂等に活用するとしています。情報提供の締切は2026年10月30日です。
開発は段階に分けて契約するべき?
ガイドライン(AI編)は、開発を4段階に分ける「探索的段階型」を提唱しています。段階ごとに契約を結ぶ進め方です。
理由は2つあります。段階ごとに達成目標を明確にすると、完成物への認識をすり合わせやすくなります。
十分な性能が出ないと分かった段階で中止すれば、損失の拡大を防げます。
| 段階 | 目的 | 主な成果物 | 契約書の例 |
|---|---|---|---|
| アセスメント | 一定量のデータで、学習済みモデルを作れる見込みがあるかを検証する | レポートなど | 秘密保持契約書など |
| PoC | 発注側が望む精度の学習済みモデルを作れるかを検証する | レポート、学習済みモデル(試作版)など | 導入検証契約書など |
| 開発 | 学習済みモデルを作る | 学習済みモデルなど | ソフトウェア開発契約書など |
| 追加学習 | 納品後のモデルに、追加のデータで学習させる | 再利用モデルなど | 保守運用契約に入れる、学習支援契約や別の開発契約を結ぶなど |
AI編は、段階の区別は相対的なものだとしています。アセスメントを踏まずにPoCから始める場合や、複数の段階を一体で行う場合もあります。
アセスメント段階でまず重要なのは、AIで何を解決したいかという課題の設定です。達成の基準(KPI)を決められるなら、明確にすることも重要とされています。
課題とKPIの設定は事業の中身に依存するため、発注側が行い、開発会社が支援する役割分担が実情に合うと、AI編は述べています。
請負と準委任のどちらで契約する?
AI編は、学習済みモデルの開発は、どの段階でも準委任型の契約が実態に合いやすいとしています。具体的な完成を約束する請負型は、なじみにくいという見方です。
| 型 | 契約の目的 | 開発会社の主な義務 |
|---|---|---|
| 準委任 | 委任された事務の遂行 | 善管注意義務(注意して事務を行う義務) |
| 請負 | 仕事の完成 | 仕事の完成義務と、契約不適合責任 |
準委任には、成果物を想定して完成を報酬の条件にできる「成果完成型」と、事務の処理の割合に応じて報酬を払う「履行割合型」があります。どちらにするかは、契約で明確にするのが望ましいとされています。
2025年のチェックリストは、準委任か請負かの区分は、合意がない場合の補充的なルールにすぎないと述べています。成果の内容や水準をどこまで求めるかのほうが、重要な論点になる場合が少なくないとしています。
成果物・学習済みモデル・データの権利は、誰のものにする?
AI編は、権利の帰属と利用条件の両方を、あらかじめ整理して契約で決めておくことが重要としています。
データは情報であり、所有権の対象になりません。著作物や営業秘密などに当たる場合を除き、契約に定めがなければ、データに実際にアクセスできる人が自由に使えるのが原則です。
使い道を制限したいなら、契約で明示的に禁止する必要があります。
プログラムは、作った側(多くは開発会社)に著作権が生じることが一般的です。発注側が譲渡や利用許諾を受ける必要があるなら、契約に定めます。
学習済みパラメータ(学習で決まった大量の数値)は、創作性が認められにくく、著作権などの対象にならない可能性が高いと、AI編は述べています。その場合は、利用条件を契約で直接定めることになります。
| 決める項目 | 具体的に決めること |
|---|---|
| 利用目的 | 契約の開発目的に限るか |
| 利用期間 | いつまで使えるか |
| 利用態様 | 複製、改変、リバースエンジニアリング(解析)を認めるか |
| 第三者への許諾・譲渡 | 他社への提供を認めるか。競合事業者への提供を禁じるか |
| 利益配分 | ライセンスフィーやプロフィットシェアの有無 |
AI編は、権利をすべて取っておけば安全だという発想で、交渉が膠着しやすいと指摘しています。帰属にこだわらず、利用条件を細かく定めることで合意できる場合があるとしています。
たとえば、権利は開発会社に残し、一定期間は目的外や競業的な利用を禁じる方法があります。逆に権利は発注側に置き、開発会社の事業に必要な範囲の利用を認める方法もあります。
誰にどこまで認めるかは、寄与度で判断されるのが一般的とされます。提供したデータやノウハウの価値、技術力、かかった費用、対価の額などが要素です。
チェックリストは、開発で生まれた成果をフォアグラウンドIP、開発と関係なく各社が持つ知的財産をバックグラウンドIPと呼んでいます。成果物の範囲を認識しないまま開発が進むと、後でどちらに当たるかが争点になるため、開発の初期にすり合わせることが重要としています。
「学習済みモデル」の範囲も決めます。学習用データセットや学習用プログラムを含むかどうかが整理されないまま契約される例があると、AI編は述べています。
納品の形式も決めます。開発会社のノウハウが読み取られないよう、解読や二次利用が難しい形式(バイナリファイルなど)で提供されるのが一般的です。
発注側が、判読できる形での提供を必要とする特別な事情がある場合は、その旨を契約で決めます。
追加学習で作られる「再利用モデル」についても、相手方の利用を制限したい側は、再利用モデルを作ってよいかどうかを契約に書いておくべきだとされています。
AIの完成や性能は保証してもらえる?責任はどこまで負ってもらえる?
学習済みモデルでは、完成や、未知のデータに対する性能の保証が難しい場合があります。そのため、どこまで約束するかを契約で決める必要があります。
AI編は、学習済みモデルの内容や性能が契約の時点で不明瞭なことが多く、学習用データセットに依存することを理由に挙げています。未知の入力に対する性能を事前に保証することは、技術上難しいとも述べています。
契約に定めがない場合、債務不履行があったかどうかは、目的、開発会社の技術力、対価の額や支払条件などを総合して、どの水準を約束していたかで決まります。AI編は、未知の入力に一定の結果を約束していたと解することは難しい場合が少なくないとしています。
ただし、完成責任を一切負わないという意味ではありません。限られた評価用データについて、一定の性能の成果物の完成を契約で約束することも想定できるとされています。
完成義務を負わない場合でも、開発会社は、専門家として一般に求められる水準で開発を進めることが求められます。
評価用データの準備は、原則として発注側の費用と責任で行うのが合理的なことが多いと、AI編は述べています。性能の保証を求めるときは、その費用と責任を負っても保証を受ける意味があるかを、判断する必要があります。
支払条件で調整する方法もあります。対価の支払いを、一定の結果やKPIの達成に結びつけると、開発会社に達成への動機を与えられます。
モデル単体ではなく、モデルを含むシステムを作る場合は、出力の不確実性を考えた設計が求められます。チェックリストは、開発会社が一定の担保責任を負うことが合理的な場面も考えられるとしています。
AI編のモデル契約は、開発会社が成果物の完成義務や性能の保証を行わない案を示しています。これは、モデルのみを作る場合を想定した例です。
秘密情報と個人情報は、契約でどう守る?
データを渡す前に秘密保持契約を結び、使い道を契約で限定します。個人情報を含むときは、個人情報保護法に沿った整理も必要です。
AI編のモデル契約は、アセスメント段階で秘密保持契約書を結ぶことを想定しています。限られたサンプルデータを渡し、短期間で導入の可否を検証する前提です。
データを渡す側が、目的に必要な範囲を超えた第三者への開示や複製を防ぎたいときは、それを明示的に禁止する契約が必要です。
開発会社が、依頼された以外のモデルを作ったとき、目的外利用に当たるかどうかは、当事者の合意内容によります。AI編は、データの利用の目的と範囲を事前に定めておくことが重要としています。
データの注釈付け(アノテーション)などを第三者に任せるには、一般に、発注側の承諾が契約上必要とされます。
個人情報を含むデータを渡す場合、AI編のモデル契約には、次の趣旨の条項があります。
- 発注側は、個人情報を含むことを事前に明示する。
- 発注側は、法に定める手続を踏んでいることを保証する。
- 開発会社は、法を守り、管理に必要な措置を講じる。
チェックリストは、個人データを渡すことが、利用目的の達成に必要な範囲での取扱いの「委託」に伴う場合、あらかじめ本人の同意を得る必要はないとしています。第三者提供に当たる場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
開発会社が、自社の活動のために個人データを使ったり、独自に取得したデータと本人ごとに突き合わせたりすると、委託の範囲を超えます。発注側には、委託先を監督する義務もあります。
開発会社が外国にある第三者に当たる場合は、別に越境移転の規制を確認する必要があります。データを保存するサーバの所在地は、判断基準になりません。
セキュリティについて、チェックリストは、必要に応じて要求する水準に合っているかを確認し、重要な要件を契約に反映するよう述べています。監査条項、国際的な第三者認証の取得を条件にする方法、ログの保存を求める方法も挙げられています。
生成AIを組み込む開発では、何を追加で確認する?
契約ガイドラインに加えて、2025年2月のチェックリストと、AI事業者ガイドライン(総務省・経済産業省)の記述を確かめます。
チェックリストは、契約ガイドラインは識別系AI(データから判別や予測をするAI)の分野を前提に作られたと説明しています。生成AIの普及を踏まえて、新しく作られた資料です。
チェックリストは、開発が伴う契約として、汎用的なAIサービスに機能を加える「カスタマイズ型」と、独自のAIシステムを作る「新規開発型」を挙げています。
第三者の汎用AIサービスを組み込む場合、開発会社は、そのサービスの利用者でもあります。その利用契約に縛られ、個別の交渉で受け入れられるリスクの範囲が限られる場合があります。
第三者が関わると分かっているなら、その利用規約も、可能な範囲で同じ観点で検討することが考えられるとされています。
渡したデータが、開発会社のAIの学習に使われるかどうかも確認します。開発会社が自己の学習にデータを使う旨の定めがあるときは、許容できるかを慎重に判断する必要があるとされています。
出力の誤りについて、チェックリストは、保証がある場合でも、不正確な情報、虚偽の情報、他者の権利を侵害する情報が含まれる可能性があると述べています。
利用目的に応じて、出力の正確性や適法性を評価し、人が確認する必要があるとしています。
AI生成物の権利について、AI編は、人間の創作的寄与がない限り、現行の著作権法上は著作物と認められないと考えられていると述べています。これは2018年の公表時点の記述です。
創作的寄与の有無は外観から判断しにくいため、帰属と利用条件は契約で取り決めることが望ましいとしています。
AI事業者ガイドラインの第1.2版(2026年3月31日公表)は、法的拘束力のない「非拘束的なソフトロー」と位置づけられています。本編に契約の条項例はありません。
ただし、関係者間の責任について、主体間の契約などによる責任の所在の明確化を挙げた項目があります。主体間で整理が必要になりうる点の例として、学習や利用に使うデータと、生成されたAIモデルに関する権利関係の契約も挙げています。
AI開発者の項目には、作業記録の保存があります。AIの性能や出力の品質が、活用開始後に大きく変動したり、想定する精度に届かなかったりする特性を踏まえた内容です。
よくある質問
AI開発を外注するとき、必ず段階に分けて契約しなければなりませんか
いいえ。ガイドライン(AI編)は「探索的段階型」の開発方式を提唱していますが、段階の区別は相対的なものだとしています。
アセスメントを踏まずにPoCから始める場合や、段階を一体で行う場合もあります。
基本契約と個別契約を組み合わせる契約形態も、排除されていません。
AI開発を外注した場合、成果物の権利は発注側のものになりますか
条件付きです。プログラムの著作権などは、作った側(多くは開発会社)に生じるのが一般的で、発注側が譲渡や利用許諾を受けるには、契約で定める必要があります。
学習済みパラメータは、著作権などの対象にならない可能性が高いため、利用条件を契約で直接決めます。開発型だからといって、権利が自動的に発注側に移るわけではないと、AI編は述べています。
開発してもらったAIが期待した精度に届かなかったとき、開発会社に責任を問えますか
条件付きです。契約に定めがない場合、責任の有無は、目的、技術力、対価などを総合して、どの水準を約束していたかで決まります。
AI編は、未知の入力に一定の結果を約束していたと解することは難しい場合が少なくないとしています。完成や評価の基準、支払条件を、契約に書いておくことが望ましいとされています。
取引先の個人情報を含むデータを、開発会社に渡してもよいですか
条件付きです。利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを「委託」する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要はないと、チェックリストは述べています。
開発会社が自社の目的で使う場合などは、委託の範囲を超え、第三者提供に当たれば、原則として本人の同意が必要です。
個別の判断は、個人情報保護委員会の資料や弁護士で確認してください。
生成AIを組み込む開発でも、契約ガイドラインのAI編は使えますか
条件付きです。チェックリストは、AI編は識別系AIの分野を前提に作られたと説明しています。
一方で、AIモデルを直接作る新規開発型では、AI編の指摘は依然として妥当だとも述べています。
生成AIの利用を伴う場合は、2025年2月のチェックリストもあわせて見るのが適切です。
AIの開発を相談できる、掲載中のプロ
AIのプロ名鑑に掲載している事業者です。掲載は、名鑑が特定の事業者を推薦するものではありません。
市川淳
生成AIエンジニアで、RAGを使った社内ナレッジ検索や、業務自動化、生成AIを組み込んだ業務アプリの設計・開発を行うと、掲載ページに記載があります。ツールを使った素早い試作から、ゼロから作る開発まで、目的や既存環境に合わせて対応するとのことです。
要件整理から設計、実装、既存システムとの連携、運用改善まで一貫して伴走するほか、PoCの設計・開発も提供サービスに挙げています。回答の根拠を確認できる設計や、人が確認・修正できる流れを重視するとあります。
株式会社ゲンバアイ
AI活用コンサルティング、AIシステム開発、生成AI研修を通じて、企業の業務効率化やDXを支援すると、掲載ページに記載があります。AIエージェントの設計・開発や、業務システムとの連携にも知見があるとのことです。
課題の整理、AIの活用方針の検討、システム開発、社員向け研修、現場への定着まで、一貫して支援できることが強みと書かれています。自らシステムを開発する立場から、各技術でできることと制約を踏まえた提案を得意とするそうです。
高桑諭
EC・通信・メーカーで20年以上、マーケティングに携わってきたと、掲載ページに記載があります。現在はフリーランスとして、データ基盤の品質検証や、業務を自動化する仕組みづくりなどを担当しているそうです。
何にAIを使うべきかが決まっていない段階では、有料の「課題整理」から始める、とあります。課題の見立てから、実際に動く仕組みの構築までを支援するとのことです。
まとめ
AI開発の外注では、段階の分け方、権利と利用条件、完成や性能の約束、責任の範囲、秘密情報と個人情報の扱いを、契約で決めておくことが基本です。学習済みモデルは性能が事前に見えにくいため、段階ごとに目標を決め、利用条件を細かく定める進め方が示されています。
経済産業省のガイドライン(AI編)は2018年の公表で、生成AIを組み込む場合は、2025年2月のチェックリストなども確かめます。ガイドラインは契約の考え方を示す資料のため、実際の契約内容は、弁護士に確認してください。
参考: