ChatGPT広告はいつから？日本の提供状況・対象プラン・出稿方法（2026年10月時点）

2026年10月8日

2026年9月23日、OpenAIはChatGPTの広告を、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾に順次広げると発表しました。公式の発表では、これでChatGPT広告は60か国以上で利用できるとされています。

日本は、この発表より前の2026年8月11日に提供が始まった国の1つです。ChatGPTを使う側にも、広告を出したい企業側にも関係する話です。

この記事では、2026年10月8日時点のOpenAIの公式情報をもとに、いつから・どの国で・どのプランに広告が出るのか、データの扱い、出稿の方法と条件を整理します。画面の手順は公式ヘルプの記載を元に書いたもので、編集部が実際に操作して確かめたものではありません。

結論：先に知っておきたい3つのこと

日本でも、FreeプランとGoプランでは広告が表示される場合があります。OpenAIは2026年8月11日に、日本を含む5か国で提供を始めたと公表しています。Plus、Pro、Business、Enterprise、Eduのプランは広告なしです。
広告に会話の中身は渡らず、広告が回答を変えることもないと、公式は説明しています。広告主が受け取るのは表示回数やクリック数などの集計だけです。広告のパーソナライズ（個人に合わせた表示）は設定で切れます。
日本の企業も、条件を満たせば、自分で広告マネージャー（Ads Manager）から出稿できます。公式の対応国一覧で、日本はセルフサービスが利用可能になっています。広告を出して請求を受ける法人が、一覧にある国に置かれている必要があります。ただし日本を含む米国外では、金融とヘルスケアのサービスの広告は原則禁止、法律サービスの広告は禁止とされています。

ChatGPT広告とは

ChatGPT広告は、ChatGPTの回答の下に表示される、企業からの有料の広告です。公式ヘルプでは、広告であることが明示され、ChatGPTの回答とは見た目で区別されると説明されています。

1つの広告には、広告主名、ロゴ、見出し、説明文、リンク先、画像が含まれます。

どの広告を出すかは、いまの会話の内容、広告主が指定したヒント、入札額などから決まります。パーソナライズを有効にしている場合は、過去のチャットやメモリーから選ばれた情報も使われます。

広がってきた経緯

公式の発表と更新履歴から、日付のわかるものを並べます。

2026年2月9日：米国で、FreeとGoにログインしている成人を対象にテストを開始
2026年3月26日の更新：米国以外への展開を、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの試験導入から始めると告知
2026年5月7日の更新：英国、メキシコ、ブラジル、日本、韓国での展開拡大を予告
2026年8月11日の更新：この5か国で提供を開始
2026年8月31日：40か国以上で、OpenAIの広告チームや代理店・パートナーを通じて利用可能になっていると公表。同日、インド、欧州、中東、北アフリカでセルフサービスの利用を開始
2026年9月23日：東南アジア6か国と台湾に拡大し、60か国以上で利用可能に

9月23日の発表では「順次開始」とされています。国名が挙がっていても、表示が始まる時期はユーザーによって差が出る場合があります。

料金と使えるプラン

広告が表示されるのはユーザーのうち、FreeとGoの2つのプランです。日本語の料金ページに表示されていた月額と、広告の扱いをまとめます。

プラン	月額（日本語の料金ページの表示）	広告	補足
Free	0円	表示される場合がある	広告なしに切り替えられるが、メッセージ数の上限が下がり、画像生成など一部のツールも使えなくなる
Go	1,400円	表示される場合がある	料金ページに「このプランには広告が表示される場合があります」とある
Plus	3,000円	表示されない	公式ヘルプが明記
Pro	16,800円から	表示されない	公式ヘルプが明記
Business・Enterprise・Edu	本記事では未確認	表示されない	公式ヘルプが明記

金額は2026年10月8日に日本語の料金ページで確認した表示です。料金ページには、税込か税別かの記載が見当たりませんでした。OpenAIのヘルプには、日本ではOpenAIから直接購入するサービスに日本の消費税（10%）を請求するとあるため、実際の請求額は表示と異なる場合があります。契約前に、購入画面の金額で確かめてください。

広告を出す側の費用

出稿する企業は、目的に応じて3つの課金方式から選びます。公式ヘルプの説明は次のとおりです。

目的	課金のしかた	公式の説明
Views（表示）	1,000回表示あたり（CPM）	見られる回数を増やしたいときに向く
Clicks（クリック）	有効なクリックごと（CPC）	サイトへの訪問を増やしたいときに向く
Conversions（成果）	有効なクリックごと、または1,000回表示あたり	成果ごとの課金ではない。対応する成果イベントに向けて最適化する

金額の目安として、公式ヘルプはクリック課金の最大入札額を、1クリックあたり3〜5ドルから始めることを勧めています。

日本円で請求を受けるアカウントの最低日額予算は、2,500円です。日額予算は「7日間の平均」の目安で、1日の上限は設定額の2倍、7日間の合計は設定額の7倍までとされています。

請求は後払いです。カードのアカウントでは、未払いの利用額がアカウントごとのしきい値（公式ヘルプの例は25ドル）に達するたびに請求され、月末に残高がある場合もその時点で請求されます。しきい値は、支払いの実績に応じて自動で引き上げられることがあります。

公式ヘルプによると、OpenAIは現在、日本で請求を受ける広告主のChatGPT広告の請求書に、日本の消費税を課していません。ヘルプはこの件で税務上の助言はできないとも書いているため、税務の扱いは税理士などに確認してください。

使い方

ChatGPTを使う側：広告を減らす・設定する

以下は、公式ヘルプの「Ads in ChatGPT」の記載を元にした手順です。表示名は端末によって異なる場合があると、ヘルプに書かれています。

ChatGPTの設定を開き、「Ads controls（広告コントロール）」を選びます。
広告の履歴とトピックの確認、広告データの削除、「Personalize ads（広告のパーソナライズ）」と「過去のチャットとメモリー」のオン・オフを切り替えます。
広告は、三点メニューから「Hide ad（非表示）」「Report ad（報告）」「About this ad（表示された理由）」「Ask ChatGPT（その広告について質問）」を選べます。

パーソナライズをオフにしても、広告は表示されます。その場合は、ほかのチャット、広告の履歴、トピックは使われず、いまのチャットの文脈をもとに広告が選ばれます。

広告そのものをなくすには、次の2つの方法があります。

Freeプランのまま広告をなくす場合は、設定の「Ads controls」から「Change plan to go ad-free」を選び、「Reduce message limits（メッセージ上限を下げる）」を選んで確定します。
上限を下げたくない場合は、広告のないPlusまたはProに切り替えます。

公式ヘルプによると、広告なしの設定はFreeプランの選択肢です。Goプランの方は、Freeに戻すか、上位のプランに切り替える形になります。

一時チャット（Temporary Chat）は、広告の対象外です。

広告を出す企業側：出稿の流れ

公式ヘルプの「Ads Manager Account Setup」と「Quickstart」の記載を元にまとめます。

ads.openai.com で、仕事用のメールアドレスに紐づくOpenAIアカウントでログインするか、新しく作ります。
日本が対応国一覧で「Available（利用可能）」になっていることを確認します。セルフサービスを使うには、広告を出して請求を受ける法人が、一覧に載っている国にある必要があります。
広告主名などを入力してアカウントを作ります。国・地域、通貨、タイムゾーンは、作成後は固定されます。
請求プロフィールとクレジットカードを登録し、アカウントの本人確認を終えます。
キャンペーン、広告グループ、広告の順に作ります。広告グループでは、どんな会話で関連しそうかを書く「コンテキストヒント」を入れられます。広告には見出し、説明、画像、リンク先を設定します。
審査に出し、承認され、請求などの条件が整うと配信が始まります。

リンク先のページは、OpenAIのクローラー（OAI-AdsBotとOAI-SearchBot）をブロックしていないことが必要です。

制限と、できないこと

広告の出方の制限

ChatGPT Atlas（OpenAIのブラウザ）は、テスト期間中の広告の対象外です。
18歳未満と判断されたアカウントは、広告の対象外です。判断には、登録された年齢情報と年齢の予測が使われると説明されています。
個人の健康、メンタルヘルス、政治などの話題の近くは、広告の対象外です。
新しい広告形式は、公式の発表で対象として挙げられているのが米国だけです。企業のエージェントと会話できる「スポンサーエージェント」は米国の一部の広告主向けのテスト、画像生成中に出す広告は米国の一部の広告主向けに2026年10月後半から、とされています。

データの扱い

広告主が受け取るのは、表示回数やクリック数などの集計データです。会話、チャット履歴、メモリー、名前、メールアドレス、正確な位置情報、IPアドレス、健康などの機微な情報は、共有の対象外です。
ユーザーのデータを広告主に売ることはないと、公式ヘルプに書かれています。
広告を見たり、非表示にしたり、クリックしたりした操作は、ChatGPTのメモリーには追加されません。広告をChatGPTに見せて質問した場合、その会話は、チャット履歴の参照が有効なら今後のチャットで参照されることがあります。
広告データを削除すると、広告には使われなくなります。サーバーからの完全な削除には最長30日かかります。

出稿できる広告の範囲

公式の広告ポリシー（2026年9月10日更新、v1.6）では、初期は消費者向けの限られた分野が対象です。日本の企業が特に気にする点を表にします。

区分	公式ポリシーの記載
初期の対象分野	家庭用品・日用品、地域サービス、旅行・体験、デジタル製品・教育
金融サービス	承認された広告主が米国で個別に掲載できる場合があり、米国外は原則禁止
ヘルスケアサービス	米国外は原則禁止。医療的な効能を謳わない一般的な健康・ウェルネス製品は許可される場合がある
法律サービス	米国国外では禁止
住宅・求人	個別の求人や物件の広告は禁止。求人・不動産のプラットフォームへのリンクは、個別情報に触れなければ可
禁止の例	成人向け、アルコール・たばこ、ギャンブル、政治、娯楽用ドラッグ、偽造品、根拠のない健康効果の主張

広告素材だけでなく、リンク先のページにも同じ基準が適用されます。禁止されている内容を含むサイトへのリンクは、承認された広告でも禁止です。

アカウントと運用の制限

新しいセルフサービスのアカウントは、最初は自国だけに広告を出せる場合があります。他の国へ出すには、本人確認の承認と、自国での一定の広告費の実績が必要です。
請求先の住所や支払い方法は、アカウントを作ったときの法人・国に合わせる必要があります。
広告マネージャーは「ベータ」の位置づけで、公式ヘルプでは、配信の仕組みや形式が今後変わるとされています。
広告マネージャーの画面が日本語に対応しているかどうかは、読んだ公式ページでは明記されていません。ヘルプは英語版を読みました。

向いている使い方・向いていない使い方

ここからは公式の説明とは別の、編集部の見方です。

向いている使い方	向いていない使い方
ChatGPTを仕事で使う人が、広告の出る・出ないを理由にプランを選ぶ	PlusやProに入っているのに、広告が出る前提で設定を探す（Plus以上は広告なし）
日用品、旅行、地域のサービス、デジタル商品・教育など、公式が初期の対象に挙げる分野の企業が、少額から試す	法律サービス、ヘルスケア（クリニックなど）、金融サービスなど、米国外では禁止または原則禁止とされる分野の企業が、出稿を前提に計画する
クレジットカードで、最低日額予算の範囲から配信と計測の様子を見る	請求書払いが必要な企業が、セルフサービスで始めようとする（公式ヘルプでは、請求書払いは営業担当を通じた広告主の条件として説明されている）

よくある質問

ChatGPT広告は日本でも表示されますか

OpenAIは2026年8月11日に、日本を含む5か国で提供を開始したと公表しています。表示の対象はFreeとGoのユーザーで、段階的に広げているため、対象になった場合は製品内に案内が出ると公式ヘルプにあります。

公式の対応国一覧でも、日本はセルフサービスが利用できる国に載っています。

ChatGPTのPlusやProでも広告は出ますか

PlusやProは広告なしです。公式ヘルプは、Business、Enterprise、Eduも含めて明記しています。

Freeで広告を避けたい場合は、上限が下がる代わりに広告をなくす設定もあります。

ChatGPT広告に、会話の内容は広告主へ渡りますか

公式ヘルプでは、会話、履歴、メモリー、個人情報は広告主に共有されないと説明されています。広告主が受け取るのは、表示回数やクリック数などの集計です。

広告を通じて広告主に直接メッセージを送った場合は、そのメッセージだけが広告主に見えます。

日本の会社はChatGPT広告に出稿できますか

条件を満たせば、できます。公式の一覧で、日本はセルフサービスが利用可能です。

広告を出す法人と請求先が日本にあり、本人確認とクレジットカードの登録を終えれば、ads.openai.com から始められます。

ただし、金融とヘルスケアのサービスは米国外では原則禁止、法律サービスは米国国外で禁止とされています。出稿前に公式の広告ポリシーを確認してください。

まとめ

ChatGPT広告は、2026年2月に米国で始まり、2026年8月11日に日本を含む5か国で提供が始まりました。9月23日には東南アジアと台湾に広がり、60か国以上になったと公式が発表しています。

使う側にとっては、広告が出るのはFreeとGoだけです。Plus以上は広告がなく、Freeでも上限を下げれば広告をなくせます。

広告が気になる方は、設定の広告コントロールを一度確認してください。

企業側にとっては、日本からセルフサービスで出稿できる状態です。ただし、出せる分野には制限があり、広告マネージャーはベータで仕様が変わり続けます。

出稿を考える場合は、公式の広告ポリシーと国別の対応状況を、始める直前に確認してください。

参考：