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社内で生成AIを使うルールは、何を決めればいい?利用ガイドラインの項目(2026年10月時点)

(2026年11月5日に更新)

社内で生成AIを使うルール(利用ガイドライン)で決める項目は、使ってよいツール、使わない用途、入力してはいけない情報、出力の確認と著作権、社外に出すときの扱い、相談先と見直しの時期の6つです。2026年10月21日時点で公表されている、日本ディープラーニング協会(JDLA)のひな形と国の資料に沿った整理です。

根拠にしたのは、JDLAの「生成AIの利用ガイドライン」第1.1版(2023年10月)と画像編(第1版、2024年2月)、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」第1.2版(令和8年3月31日)です。個人情報保護委員会の注意喚起と、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」も、原文を開いて確かめました。

この記事では、5項目それぞれに何を書けばよいかと、根拠になる文書、そのまま使えない点を説明します。

要点

  • JDLAのひな形は、データを入力するときの注意と生成物を使うときの注意の2部構成で、組織内のガイドラインとして最低限定めておいた方がよい事項を示しています。
  • ひな形は、個人情報、秘密保持契約で預かった情報、自社の機密情報の3つを入力しないよう定めています。
  • 個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人データを含む入力をして、出力以外の目的で扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性があると注意喚起しています。
  • 文化庁は、生成物が既存の著作物と類似性と依拠性の両方を満たすと、著作権侵害になり得るとしています。
  • ひな形も国のガイドラインも参考資料です。自社の業務に合わせて加筆修正し、環境が変わったら見直す前提で書かれています。

社内の生成AI利用ルールには、何を決めればいい?

JDLAのひな形に沿うなら、使ってよいサービス、使わない用途、入力するデータの注意、生成物を使うときの注意を決め、そこに相談先と見直しの流れを足します。

JDLAのひな形は、前文で「最低限定めておいた方がよいと思われる事項を参考として示したもの」と位置づけています。構成は、目的、対象とする生成AI、禁止する用途、入力の注意、生成物の注意の順です。

決める項目 決めること 主な根拠
使ってよいツール 利用を認めるサービスの名前と、それ以外を使いたいときの問い合わせ先 JDLAひな形 2、AI事業者ガイドライン
使わない用途 生成AIの利用を禁じる業務があれば、その範囲(任意) JDLAひな形 3
入力してはいけない情報 個人情報、他社の秘密情報、自社の機密情報の扱い JDLAひな形 5、個人情報保護委員会
出力の確認と権利 内容の裏付け、既存の権利を侵していないかの調査、生成物の権利と商用利用 JDLAひな形 6、文化庁
社外に出すときの扱い AIを使っている旨や使い方の知らせ方、問い合わせの窓口 AI事業者ガイドライン 第5部・別添5
相談先と見直し 相談する部署や担当者、規約や法令が変わったときの見直しの流れ JDLAひな形 2の解説、AI事業者ガイドライン 第2部E

根拠にできる4つの文書は、性格が違います。ひな形は民間団体の参考例、事業者ガイドラインと文化庁の考え方は法的拘束力のない整理、個人情報保護委員会の文書は注意喚起です。

文書 発行元 版・日付 位置づけ
生成AIの利用ガイドライン 一般社団法人日本ディープラーニング協会 第1.1版(2023年10月)。画像生成向けの画像編は第1版(2024年2月) 組織内ガイドラインのひな形。各組織が加筆修正して使う
AI事業者ガイドライン 総務省・経済産業省 第1.2版(令和8年3月31日) 関係者の自主的な取組を促す、非拘束的なソフトロー
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 個人情報保護委員会 令和5年6月2日 個人情報保護法の規律に従った取扱いを求める注意喚起
AIと著作権に関する考え方について 文化庁(文化審議会著作権分科会法制度小委員会) 令和6年3月15日 現行の著作権法の解釈についての一定の考え方。法的拘束力はない

使ってよい生成AIツールは、どう決める?

利用を認めるサービスを名前で列挙し、列挙していないものを使いたい人は先に問い合わせる、という形が基本です。JDLAのひな形はこの形を取っています。

ひな形の解説は、利用を許可するサービスを特定して並べる「ホワイトリスト方式」を勧めています。理由は、生成AIはサービスの構造や処理内容によって法的リスクが異なるからです。

サービスごとの規約も確認の対象です。個人情報保護委員会の注意喚起は、利用者に対し、提供事業者の利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認して判断するよう求めています。

AI事業者ガイドラインの別添1は、企業のルールが整っていないと、従業員が業務に一般向けの生成AIを使い、リスクの高い使い方をするおそれがあるとしています。同じ箇所で、機密情報を扱うときは、ビジネス利用を想定したセキュリティ機能のあるサービスを使うことが推奨されています。

JDLAの画像編(2024年2月)は、審査して承認したサービスだけを使う形にしています。審査で確かめる事項として、学習データ、入力したデータの使われ方と保存先、セキュリティ、プロンプトの記録などの管理機能、生成物の商用利用の可否を含む利用条件を挙げています。

画像編は画像生成AIに特化していますが、前文で、文章の生成など生成AI全般にも参考になると述べています。

決めておく点は、利用を認めるサービス名、認めていないサービスを使いたいときの申請先、規約の確認を誰が行うか、の3つです。

生成AIに入力してはいけない情報は何?

JDLAのひな形は、個人情報、秘密保持契約を結んで預かった他社の秘密情報、自社の機密情報の3つを、生成AIに入力しないよう定めています。

入力する情報 JDLAひな形の扱い ひな形の解説にある理由
個人情報 入力しない(利用するサービスによっては、条件を満たせば可能になる場合があるとして、担当部門に問い合わせる形) 入力が学習に使われるサービスでは、本人の同意が必要になる場合があり、同意の取得は現実的でないため
秘密保持契約で預かった他社の秘密情報 入力しない 提供事業者という第三者への開示になり、契約に反する可能性があるため
自社の機密情報 入力しない 生成AIの処理内容や規約の内容によっては、法律上の保護が受けられなくなったり、特許出願ができなくなったりするおそれがあるため
他人の著作物 入力するだけなら、原則として著作権侵害に当たらない ただし、同一・類似の生成物を得る目的がある場合は、入力自体が侵害になる可能性がある
登録商標・意匠、著名人の顔写真や氏名 入力だけでは侵害に当たらない 生成物を商用利用する段階で、権利侵害が問題になる

個人情報について、個人情報保護委員会の注意喚起は2点を示しています。1点目は、入力が利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認することです。

2点目は、本人の同意なく個人データを含む入力をして、その個人データが出力以外の目的で扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性があることです。入力するなら、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています。

機密情報についても、AI事業者ガイドラインの別添5は、入力した機密情報が提供事業者で学習データとして使われる予定なら、入力しないよう留意することを挙げています。

「同一・類似の生成物を得る目的がある場合は、入力自体が侵害になる可能性がある」という整理は、JDLAのひな形の解説によるものです。文化庁の考え方は、利用者が既存の著作物を認識したうえで入力し、その創作的表現を持つものを生成させた場合に、依拠性が認められ得るとしています。

生成AIの出力の確認と著作権は、どう決める?

出力は内容の裏付けを自分で確認し、公開や配信の前に既存の権利を侵していないか調べる、という2点をルールにします。ここはJDLAのひな形の第6項に当たります。

ひな形は、生成AIが確率的にもっともらしい文章を作る仕組みであり、虚偽が含まれる可能性があるとして、根拠や裏付けを自分で確認するよう求めています。AI事業者ガイドラインも、利用者に、出力の精度とリスクの程度を理解したうえで利用することを挙げています。

著作権侵害の判断について、文化庁の考え方は、通常の著作権侵害と同じ基準で行うとしています。生成物に既存の著作物との類似性と依拠性が認められ、権利制限規定の対象外であれば、侵害になります。

類似性か依拠性のどちらかが認められなければ、侵害にはなりません。また、生成が適法でも、SNSへの投稿などの利用まで直ちに適法になるとは限らず、場面ごとの判断が必要です。

JDLAのひな形は、保守的な設計として、次の3点を求めています。特定の作者の作品だけを学習させた特化型AIを使わないこと、プロンプトに既存の著作物や作家名、作品名を入れないこと、配信・公開の前に既存の著作物に似ていないか調べることです。

2つ目の点は、文化庁の考え方とも重なります。利用者が既存の著作物を認識していて、その著作物そのものや題号などの固有名詞を入力し、創作的表現を持つものを生成させた場合は、依拠性が認められ、侵害が成立すると考えられています。

ロゴや広告のコピーに使う場合は、商標権や意匠権にも注意が必要です。ひな形は、登録商標・登録意匠の調査も行うよう求めています。

生成物に自社の権利が生じるかは、一律には決まりません。文化庁の考え方では、人が道具としてAIを使い、創作意図と創作的寄与があれば著作物になり得て、個々の生成物ごとに判断されます。

指示が長いこと、試行回数が多いこと、複数の中から選んだことだけでは、創作的寄与の判断には影響しない、とされています。ひな形は、2024年3月の文化庁の考え方より前の2023年10月の版なので、権利の扱いは文化庁の整理を優先して読む必要があります。

商用利用については、サービスの利用規約で扱いが変わります。ひな形は、利用規約で商用利用の可否を確認する項目を置いています。

画像編は、著作権による管理が重要な場合に備え、人が作ったものとAI生成物を区別して保存する規定を例示しています。専用フォルダや管理簿で分ける方法が挙げられています。

生成AIの出力を社外に出すとき、何を決める?

AIの出力が社外の人に直接影響する使い方なら、AIを使っている旨や使い方を知らせる「利用方針」を作って開示する、とAI事業者ガイドラインの別添5が書いています。

開示が必要かどうかは、使い方で分かれます。

同じ別添5は、人の思考に使う分析道具にとどめる場合や、AIが原案を作り最終的に人が判断することが実質的に担保されている場合は、方針の公表が必ずしも求められるわけではないとしています。ただし、自主的な公表は期待されています。

使い方 AI事業者ガイドラインの書き方
下書きや調べものに使い、最終的に人が判断する 利用方針の公表が必ずしも求められるわけではない(別添5)
出力が社外の人や第三者に直接影響する AIに関する利用方針を作成・開示し、問い合わせがあれば説明する(別添5)
出力を特定の個人や集団の評価の参考にする AIを利用している旨を、評価の対象となる個人や集団に通知する(第5部 U-7)

利用方針に盛り込む事項として、別添5は5つを挙げています。AIを利用している旨、AI活用の範囲と方法、AIの出力の根拠、AI活用に伴うリスク、相談窓口です。

出力を事業判断に使ったときは、その結果を関連する人に、合理的な範囲で伝えます。これは第5部 U-6に書かれています。

また、利用するAIの性質に応じて、問い合わせに対応する窓口を合理的な範囲で設けることも、第5部 U-7に挙がっています。

使うサービス側にも、公開時の表示などの条件がある場合があります。JDLAのひな形は、サービスごとのポリシー上の制限に注意する項目を置いています。

JDLAの画像編は、AI生成物を対外的に公開するときは申請して許可を得る形を例示しています。

申請では、公開するもの、入力したプロンプト、使ったサービス名、出力の確認結果を報告します。解説は、規模や使い方によっては許可制にしないことも考えられるとしています。

画像編は、公開するときにAIで生成したことを合理的な方法で明示する規定も置いています。解説は、全ての場合に明示が必要かは検討の余地があるとしています。

相談先と見直しの時期は、どう決める?

相談先は部署や担当者の名前で決めておき、見直しは定期的に行い、規制や外部環境が変わったときにも行う、という形が事業者ガイドラインの考え方に合います。事業者ガイドラインの別添は、リスクの再分析を四半期・半期・年次などで定期的に行うことに加え、重大なヒヤリ・ハット、他社の重大なAIインシデント、規制環境の変化なども見直しのきっかけの候補に挙げています。

ひな形の解説は、組織内の問い合わせ先は、セキュリティ部門のほか、法務部門や経営層、複数部門の連携になることもあるとしています。会社の体制に合わせて決める項目です。

画像編の解説は、承認や相談の判断には法務やセキュリティだけでなく、ビジネスやAI倫理の観点も必要とし、法務やセキュリティの部門だけで完結しないと述べています。小規模な利用なら、法令、セキュリティ、ビジネスそれぞれの観点から一定の役職者が審査し、AI倫理を相談できる専門家を確保する形もあるとしています。

見直しについて、AI事業者ガイドラインの第2部Eは、ルールや手続を固定せず、環境・リスク分析、ゴール設定、運用、評価のサイクルを回す「アジャイル・ガバナンス」の実践が重要になるとしています。運用を始めた後も、規制などの変更を踏まえて分析をやり直し、必要ならゴールを見直す、という流れです。

JDLAも、ひな形を技術の進展や業界動向に合わせて更新していくと述べています。2026年10月21日時点の資料室には、第1.1版(2023年10月)と画像編の第1版(2024年2月)が載っています。

見直しのきっかけになる動きもあります。

個人情報保護法の改正法が令和8年7月17日に公布されました。個人情報保護委員会の概要資料では、施行期日は原則として公布から2年を超えない範囲内とされ、委員会のページでは政令や規則、ガイドラインの整備が進んでいます。

この記事では、改正法が社内の生成AI利用にどう当てはまるかまでは確かめていません。施行前でも、ルールの見直しの要否を考える材料になります。

運用では、事故が起きたときの連絡体制を前もって決めておくことが、別添5の安全性の項に挙がっています。従業員が理解するための教育も、AI事業者ガイドラインの共通の指針で期待されています。

AI事業者ガイドラインの別添には、仮想の実践例も載っています。

生成AIを使う会社が、JDLAのひな形に沿って社内の利用ガイドラインを作り、個人情報保護委員会の注意喚起など行政の発信も確認する、という例です。

従業員が少ない会社で、経営者が方針を書き出して現場と共有し、A4一枚程度にまとめた例もあります(こちらはAIを開発する会社の例です)。

よくある質問

AI事業者ガイドラインは、社内の生成AI利用ルールを作ることを義務づけていますか

いいえ、義務づけとは書かれていません。本編は、このガイドラインを、関係者の自主的な取組を促す非拘束的なソフトローとして作った、と説明しています。

個別の法令に基づく義務があるかどうかは、この記事では確かめていません。

JDLAの利用ガイドラインのひな形は、そのまま社内ルールとして使えますか

条件付きで、そのままでは使えません。ひな形は、各組織が加筆修正して使うためのものと前文に書かれており、【】で囲まれた部分は適宜変えるよう指示されています。

対象とするサービスや問い合わせ先の欄は例示の書き方なので、自社の認めるサービスと部署に差し替える必要があります。

個人情報は、生成AIに一切入力してはいけませんか

条件付きです。JDLAのひな形は、原則として個人情報を入力しない形にしていますが、サービスによっては特定の条件を満たせば適法になる可能性があるとして、担当部門に問い合わせる但し書きを付けています。

個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人データを入力し、出力以外の目的で扱われる場合は法に違反する可能性があるとし、提供事業者が機械学習に利用しないことなどの確認を求めています。ひな形の解説は、実際には約款の調査が必要で、法務部門との連携が必要になると述べています。

他人の著作物を生成AIに入力すると、著作権侵害になりますか

条件付きです。JDLAのひな形は、単に入力するだけなら原則として著作権侵害に当たらないとしています。

ただし、入力した著作物と同一・類似の生成物を得る目的がある場合は、入力自体が侵害になる可能性があるとしています。文化庁の考え方は、利用者が既存の著作物を認識したうえで入力し、似たものを生成させた場合に、依拠性が認められ得るとしています。

生成AIが作った文章や画像には、著作権がありますか

条件付きです。文化庁の考え方では、人が指示をほとんど与えず、AIが自律的に生成したものは著作物に当たらないと考えられます。

人が思想や感情を創作的に表現するための道具としてAIを使ったと認められれば、著作物になり得ます。判断は個々の生成物ごとで、AI生成物であることだけで一律には決まりません。

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まとめ

社内の生成AI利用ルールは、使ってよいツール、入力してはいけない情報、出力の確認と著作権、社外に出すときの扱い、相談先と見直しの5項目で組み立てられます。JDLAのひな形を土台に、AI事業者ガイドライン、個人情報保護委員会の注意喚起、文化庁の考え方で補う形が、2026年10月21日時点の公的な資料に沿った進め方です。

ひな形はそのまま使うものではありません。自社が認めるサービス、扱う個人情報、社外への出し方に合わせて書き換え、規約や法令が動いたら見直します。

参考:

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