AIの導入・研修・制作の相談先を、分野ごとに探せる名鑑

中小企業が生成AIを導入したいときの相談先は?公的な無料窓口と民間事業者の選び方(2026年10月時点)

(2026年11月5日に更新)

2026年10月21日時点で、中小企業が生成AIの導入を相談できる先は、大きく4種類あります。国や商工会議所などの公的な無料窓口、AIの相談役・顧問、導入支援や開発の会社、研修会社です。

何から始めるか決まっていない段階では、公的な無料窓口で業務の整理から聞き、仕組みづくりや継続した伴走が必要になった段階で民間の事業者を探す、という進め方があります。

この記事では、各窓口の運営元の現行ページで確かめた内容と、民間の事業者を選ぶときに確かめたい点を説明します。

要点

  • よろず支援拠点は、令和8年度から各拠点にAIアドバイザーを配置しており、相談は何度でも無料です。
  • 中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターは、IT・DX・AI活用の相談を1回60分のオンラインで、回数の制限なく無料で受けています。
  • 全国516か所の商工会議所は、経営相談を原則無料で受けていますが、AI専用の窓口かどうかは商工会議所ごとに異なります。
  • デジタル化・AI導入補助金2026を使うなら、補助の対象は事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールです。
  • 民間の事業者を比べるときは、AI事業者ガイドライン第1.2版が挙げる、使い方の注意点の説明・個人情報や機密情報の扱い・規約の3点を中心に確かめられます。

生成AIの導入について、中小企業はどこに相談できる?

公的な無料窓口と、民間の事業者(AIの相談役・顧問、導入支援や開発の会社、研修会社)の2つに大きく分かれます。

どれに向くかは、導入がどの段階にあるかで変わります。

相談先の種類 向く段階 費用 相談前に確かめること
公的な無料窓口 どの業務にAIを使えるか分からない段階。サービスの選び方を、特定の事業者に偏らない立場から聞きたい段階(中立をうたうのは一部の窓口) 無料(窓口ごとの記載は次の表) お住まいの地域の窓口がAIの相談を受けているか、予約の方法
AIの相談役・顧問 導入の方針づくりから、使い始めた後の質問まで、継続して相談したい段階 事業者ごとに異なる 相談できる範囲、回数、契約期間、費用に含まれるもの
導入支援・開発の会社 使う業務が決まり、仕組みを作る、または既存のシステムとつなぐ段階 事業者ごとに異なる 入力したデータの扱い、運用や保守の範囲、成果物の権利
研修会社 社員が自分の業務でAIを使えるようにしたい段階 事業者ごとに異なる 研修の内容が自社の業務に合うか、研修後の支援の有無

民間の事業者の費用について、この記事で読んだ公的資料には相場が載っていません。見積もりは事業者ごとに取る必要があります。

公的な窓口の違いは、運営元の現行ページでは次のとおりです(2026年10月21日時点)。

窓口 AI・デジタルについての記載 費用 申し込み方法
よろず支援拠点・生産性向上支援センター(国が設置。全国本部は中小企業基盤整備機構) 令和8年度に各拠点へ「AIアドバイザー」を配置し、生成AIをはじめとするAIの業務活用を支援すると記載 何度でも無料 電話・メール・FAXなどで、各都道府県の拠点に予約
IT経営サポートセンター(中小企業基盤整備機構) 「IT・DX・AI活用のお悩み」を専門家がサポートすると記載 無料(1回60分・オンライン・回数の制限なし) 予約サイトのカレンダーから日時を選び、フォームに入力
商工会議所(全国516か所) 経営相談の例に「デジタル化・DX支援」がある。AI専用とは記載なし 対象地域で事業または創業を予定していれば、法人・個人を問わず原則無料 事業を行っている地域の商工会議所に直接問い合わせ
商工会(全国1,587か所) 経営・税務・労務・販路開拓などの相談を記載。AIの記載はなし 無料相談を「加入するメリット」として記載 近くの商工会に連絡

よろず支援拠点のAIアドバイザーには、何を相談できる?

AIを使える業務の整理、導入に向けた社内文書やデータの準備、使えるサービスの検討を相談できると、よろず支援拠点の公式サイトに書かれています。

よろず支援拠点は「国が設置した無料の経営相談所」で、課題の大小を問わず何度でも無料で相談できると、同サイトは説明しています。

AIアドバイザーは令和8年度に各拠点へ配置されたと書かれており、「どの業務にAIを使えるのか分からない」「何から始めればよいか分からない」という段階からの相談も受けると案内されています。

2026年8月28日には、令和8年度のAIアドバイザー登録者一覧表(PDF)が公開されました。所属する拠点ごとに氏名と役職が載っており、47都道府県の拠点が含まれています。

対象は、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などの類する方、創業予定の方です。

2026年4月1日には、よろず支援拠点の中に「生産性向上支援センター」が開設されました。業務の最適化、効率化、デジタル化について、サポーターが無料で現場を複数回訪問すると記載されています。

AIアドバイザーが開発や運用を請け負うかどうかは、公式サイトには明記されていません。

中小機構のIT経営サポートセンターでは、AIの相談を無料で受けられる?

はい。IT経営サポートセンターの公式サイトは、IT・DX・AI活用の相談を専門家が無料でサポートすると案内しています。

相談は1回60分のオンライン面談で、何度でも利用できます。特定のITツールやベンダーに偏らない中立的な立場から助言するとも書かれています。

対象は、IT化を進めたい経営者、社内のIT担当者、AI活用を検討している方、IT化の支援力を高めたい支援機関の方です。

課題が決まっていない段階でも、決まっている段階でも相談できると記載されています。

予約は、カレンダーから日時を選び、予約フォームに入力し、届いた予約受付メールの記載に従って当日参加する流れです。運営は中小企業基盤整備機構の経営支援部IT経営サポートセンター事務局で、電話は03-5470-1676です。

同じ公式サイトには「IT化支援アドバイザー派遣事業」も載っており、ITツールの導入に向けた取り組みを専門家が現地でサポートするとあります。費用や条件はチラシ側の記載で、この記事では確かめていません。

商工会議所・商工会・自治体の窓口でも、生成AIの相談はできる?

窓口によります。商工会議所と商工会はどちらも経営全般の相談窓口で、AIに特化した窓口かどうかは、公式ページには書かれていません。

日本商工会議所の経営相談のページには、相談例として「デジタル化・DX支援」があり、デジタルツールの導入サポートとセミナーを行うと書かれています。経営指導員は利害関係者ではない中立の立場で助言し、必要に応じてITの専門家などと連携するとも書かれています。

同ページは、商工会議所によって支援内容が異なると断っています。AIの相談を受けているかは、地元の商工会議所に確かめる必要があります。

商工会には、経営指導員が配置されており、窓口、電話、事業所を訪ねる巡回相談で対応すると、全国商工会連合会のページに書かれています。支援サービスの提供状況は商工会ごとに異なるとも書かれています。

自治体が独自の窓口を設けている例もあります。大阪府豊中市は、市内の事業者向けに「AIコンシェルジュ派遣事業」を設け、豊中商工会議所と連携して1事業者につき3回までAIの専門家を派遣すると、市のページに記載しています。

申込期間は2027年3月31日までです。

デジタル化・AI導入補助金を使いたいときは、誰に相談すればいい?

補助金を使うなら、事務局に登録された「IT導入支援事業者」に相談します。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領は、補助事業者は登録されたIT導入支援事業者に相談して、ITツールを選び申請すると定めています。

補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。ソフトウェアの定義には、AIが含まれると書かれています。

申請は、IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者などが共同事業体となって行う仕組みです。

事務局サイトの事業スケジュールでは、通常枠の6次締切が2026年10月30日(金)17時(交付決定は12月10日の予定)、7次締切が2026年12月1日(火)17時(交付決定は2027年1月19日の予定)です。

2026年10月9日には、第7回公募からの制度変更が公表されました。補助率や賃金に関する要件が変わっているため、7次締切に出す場合は、第7回公募からの公募要領で確かめる必要があります。

同じ公募要領には、加点項目として、中小機構の「IT戦略ナビwith」か「IT経営サポートセンター」のどちらかを利用していることが挙がっています。IT経営サポートセンターの場合は、2026年8月1日以降に利用を申し込み、各公募回の交付申請の締切日の前月末日までに利用が確認できた場合に加点されると書かれています。

締切日の前月末日は、6次(10月30日締切)なら9月30日で、すでに過ぎています。7次(12月1日締切)なら11月30日です。

民間のAI顧問・導入支援会社・研修会社を選ぶとき、何を確かめればいい?

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」第1.2版(2026年3月31日)が事業者に求める事項を、確認の物差しにできます。

ガイドラインは、AIを組み込んだサービスを利用者に提供する事業者を「AI提供者」、事業活動でAIを使う事業者を「AI利用者」と呼んでいます。AIを組み込んだサービスを納める事業者には前者の事項が、納められたものを使う自社には後者の事項が当てはまると考えられます。

  1. 使い方の注意点とリスクの説明があるか。AI提供者は、AIを利用している事実、適切・不適切な使用方法、予見できるリスクとその緩和策を、分かりやすい形で情報提供するとされています(本編第4部、38〜39ページ)。
  2. 個人情報と機密情報の扱いが決まっているか。AI提供者は、個人情報を入力する際の留意点をAI利用者に伝えるとされ、AI利用者は、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意するとされています(本編39〜40ページ)。
  3. サービス規約とプライバシーポリシーがあるか。AI提供者は規約を作成してプライバシーポリシーを明示し、AI利用者はその規約を守るとされています(本編39ページ、41ページ)。
  4. 契約で役割とデータの扱いを決めているか。別添は、データを受け渡す契約では「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を参照するよう書き、経済産業省が2025年2月に策定した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」も挙げています(別添6)。
  5. 自社で出力を確かめる体制があるか。これは事業者ではなく、自社の側の心得です。AI利用者は、AIの出力の精度とリスクの程度を理解し、リスク要因を確認したうえで利用するとされています(本編40ページ)。

このガイドラインは、法的な拘束力のない「ソフトロー」と本編に書かれています。個人情報保護法など、別の法令は別に適用されます。

公的な窓口の中立性も、比較の材料になります。IT経営サポートセンターは特定のツールやベンダーに偏らない立場をうたい、商工会議所の経営指導員は利害関係者ではない立場で助言すると書かれています。

よくある質問

生成AIの相談は、よろず支援拠点で本当に無料ですか

はい、無料です。よろず支援拠点の公式サイトは、課題の大小を問わず何度でも無料で相談できると書いています。

ただし、相談の先で民間の事業者に仕事を頼む場合の費用は、別に事業者と取り決める必要があります。

AIをまだ使っていない段階でも、公的な窓口に相談できますか

はい、できます。よろず支援拠点のAIアドバイザーは、どの業務にAIを使えるのか分からない段階からの相談を受けると案内されています。

IT経営サポートセンターも、「何から取り組んだらよいか分からない」という方の相談を受けると書いています。

民間のAI顧問に頼む前に、公的な窓口への相談は必要ですか

いいえ、必要とはされていません。この記事で読んだ公式ページには、民間の事業者に頼む前に公的窓口を通す決まりは書かれていません。

デジタル化・AI導入補助金2026では、IT経営サポートセンターの利用が加点項目の1つになっています。

商工会に入っていないと、商工会の無料相談は受けられませんか

公式には明記されていません。全国商工会連合会のページは、無料相談を「加入するメリット」の1つとして挙げていますが、会員でない事業者の扱いは書かれていません。

お住まいの地域に商工会議所がある場合は、日本商工会議所のページに、対象地域で事業を行う方は法人・個人を問わず原則無料と書かれています。

AI事業者ガイドラインに従わないと、罰則はありますか

ガイドライン自体に罰則があるとは書かれていません。本編は、このガイドラインを「非拘束的なソフトロー」と説明しています。

ただし、個人情報保護法や不正競争防止法など、別の法令や事業者間の契約は別に関わってくると、ガイドラインにも書かれています。

このテーマで相談できる、掲載中のプロ

AIのプロ名鑑に掲載している事業者です。掲載は、名鑑が特定の事業者を推薦するものではありません。

AiWiLL株式会社

静岡県熱海市を拠点に、中小企業のAI導入に伴走する会社です。伴走型AI顧問「WiLLAGENT」で、AI社員の開発、AI研修、導入設計、会社訪問を行うと、掲載ページに書かれています。

料金は、初月10万円、翌月から月30万円(税別)で最低3か月と、掲載ページに記載があります。対応エリアはオンライン(全国)と訪問で、支援した会社は累計30社以上と書かれています。掲載ページを見る

株式会社ゲンバアイ

AI活用コンサルティング、AIシステム開発、生成AI研修を通じて、企業の業務効率化やDXを支援していると、掲載ページに書かれています。

AIの活用方針の検討からシステム開発、社員向け研修、現場への定着まで一貫して支援できる点を強みとしています。掲載ページを見る

高桑諭

マーケティングを軸に、データの集約、業務の自動化、生成AI検索対策などを支援していると、掲載ページに書かれています。対応エリアはオンライン(全国)です。

何にAIを使うべきかが決まっていない段階向けに、60分のヒアリングと報告を行う「課題整理」(10万円・税抜、本契約の際は全額を充当)があると記載されています。相談内容によっては、お受けできない場合があるとも書かれています。掲載ページを見る

市川淳

東京都を拠点に、社内資料を検索して答える仕組み、業務の自動化、問い合わせ対応や文書作成の支援などを設計・開発する生成AIエンジニアです。

「何から始めればよいか分からない」「まずは小さく試したい」という段階からの相談を受けると、掲載ページに書かれています。サービスの料金は、いずれも要相談です。掲載ページを見る

株式会社quai

病院・クリニック、訪問看護、介護施設、整骨院、動物病院など、医療・看護・介護福祉・獣医分野の事業者を対象にした、AIの相談役です。

はじめての相談は、初回無料・オンライン30分と、掲載ページに記載があります。業務での2週間のお試しもあり、費用はお問い合わせとされています。掲載ページを見る

株式会社みんがく

学校・学習塾の方向けの相談先です。学校と学習塾を対象に、教育に特化したAIアプリの作成・利用プラットフォーム「スクールAI」を提供する会社です。

塾向けには無料のオンライン導入相談があり、導入研修は無料と、掲載ページに書かれています。導入校は2,000校以上と、同ページに記載があります。掲載ページを見る

まとめ

生成AIの導入を相談する先は、公的な無料窓口と、AIの相談役・導入支援会社・研修会社に分けて考えられます。2026年10月21日時点では、AIアドバイザーを置くよろず支援拠点と、IT経営サポートセンターが、無料で相談を受けると公式サイトに書かれています。

民間の事業者を比べるときは、使い方の注意点の説明、個人情報と機密情報の扱い、規約の3点を中心に、見積もりと一緒に確かめられます。補助金を使う場合は、登録されたIT導入支援事業者を通す必要があります。

参考:

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