2026年10月23日に文化庁のサイトで確認できる資料(2024年公表)では、AIで作った画像や文章を仕事で使うときの注意として、公開や配布の前に既存の著作物と似ていないかを確かめること、指示(プロンプト)に既存の作品やその題名、キャラクター名を入れると依拠性が認められやすくなること、プロンプトなどの生成過程を確認できる状態にしておくことが示されています。著作権侵害になるのは、既存の著作物と表現が似ている「類似性」と、それをもとに作られたといえる「依拠性」の両方が認められるときで、AIを使った場合も同じ考え方です。
この記事では、公開前に確認すること、AIで作ったものが著作物になるのか、社内で残しておく記録を説明します。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月)と「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(2024年7月)、著作権法の条文に沿って書きます。
これらの資料は法的拘束力のない考え方で、2024年の時点の整理です。その後の裁判例はこの記事では確認しておらず、個別の判断は弁護士に確認してください。
要点
- 侵害になるのは類似性と依拠性の両方が認められるときで、類似性がないAI生成物の利用には、著作権法上の特段の許諾は不要とされています。
- AIで作る行為が適法でも、インターネットでの配信や複製物の譲渡といった利用は、権利制限規定の範囲外となる場合が多いと、チェックリストは述べています。
- 既存の著作物そのものや題名、キャラクター名を指示に入れると、依拠性が認められやすくなります。
- AI生成物が著作物になるかは、人の創作意図と創作的寄与で個別に判断され、指示の長さや試行回数だけでは決まりません。
- 依拠性や著作物性を説明できるよう、プロンプトなどの生成過程を確認できる状態にしておくことが望まれています。
AIで作った画像や文章を、そのまま仕事で使うと著作権侵害になる?
AIで作ったかどうかでは決まらず、既存の著作物との類似性と依拠性があるかどうかで決まります。
文化庁の「考え方」は、判例上、ある作品に既存の著作物との類似性と依拠性の両方が認められるときに、著作権侵害となるとしています。生成AIの生成物にも、AIを使わない創作と同じ要件で考えるとしています。
類似性は、既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感じ取れるかどうかなどで判断されると考えられています。表現でない部分や創作性のない部分が共通するだけのものは、これまで類似性が認められるものに含まれていません。
チェックリストは、類似性がないAI生成物の利用には、著作権法上、特段の許諾を得ることは不要としています。そのため、利用の前に、まず既存の著作物と類似していないかを確認することが必要とされています。
依拠性は、AI利用者が既存の著作物を知っていたかどうかと、使った生成AIの学習データにその著作物が含まれていたかどうかで、次のように整理されています。
| 場面 | 考え方の整理 |
|---|---|
| AI利用者が既存の著作物を知っていて、その創作的表現を持つものを生成させた | 依拠性が認められ、AI利用者による侵害が成立すると考えられる。例は、既存の著作物そのものや、題名などの固有名詞を入力する場合 |
| AI利用者は知らなかったが、生成AIの学習データにその著作物が含まれていた | 通常、依拠性があったと推認され、侵害になりうる。ただし、学習した著作物の創作的表現が出力されない状態が技術的に担保されている場合は、利用者の主張により、依拠性がないと判断される場合もあり得る |
| AI利用者は知らず、学習データにも含まれていなかった | 偶然の一致にすぎず、依拠性は認められず、侵害は成立しないと考えられる |
表の2行目のように、利用者が知らなくても、学習データに含まれていれば依拠性が推認されうる点は、従来の依拠性の判断に影響しうると、考え方は述べています。
侵害が認められた場合、権利者は差止請求や損害賠償請求などができます。差止請求は故意や過失の有無を問わず可能ですが、損害賠償請求には故意または過失が、刑事罰には故意が必要とされています。
既存の著作物を認識していなかった場合でも、著作物の使用料に相当する額などの不当利得の返還が認められることがあり得るとされています。
AIで作る行為と、作ったものを公開・配布する行為は、何が違う?
作る行為だけなら権利者の許諾なしに適法な場合がありますが、公開や配布は権利制限規定の範囲外となる場合が多いと、チェックリストは述べています。
生成そのものが許諾なしにできる例として、チェックリストは2つを挙げています。個人が私的使用の目的で生成する場合(著作権法第30条第1項)と、企業などの内部で、権利者から許諾を得て利用することを前提に、検討の過程で生成する場合(同法第30条の3)です。どちらも、それぞれの権利制限規定の範囲内であることが前提です。
第30条第1項の私的使用は、条文上、個人的な使用や、家庭内など限られた範囲での使用を指します。
著作権法は、複製(第21条)や公衆送信(第23条)などを、著作者が専有する権利と定めています。インターネットでの配信や複製物の譲渡は、チェックリストが「利用」の例に挙げている行為です。
考え方は、生成の段階と利用の段階でそれぞれ権利制限規定の適用を検討する必要があり、一方で適用されても、他方では範囲外になる場合があるとしています。
そのため、公開や配布の前には、既存の著作物と類似していないかを確認します。チェックリストは、確認の例として、インターネット検索(文章検索・画像検索)の活用を挙げています。
他社の画像や文章をAIに入力して、似たものを作ってもよい?
入力した著作物と似たものを作らせる目的の入力は、権利者の許諾が必要とされる場合があります。著作権法第30条の4が適用されない場合があるためです。
生成AIへの指示として画像や文章を入力すると、著作物の複製が生じることがあります。入力は、指示を情報解析するためのものなので、原則として第30条の4の適用が考えられると、考え方は述べています。
第30条の4は、著作物に表現された思想や感情を、自ら享受するか、他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度で利用できるとする規定です。ただし、著作物の種類や用途、利用の態様に照らして、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は除かれます。
入力した著作物と類似する生成物を作らせる目的で入力する場合は、情報解析の目的に加えて、その著作物の表現を享受する目的も併存すると考えられるため、同条は適用されないと整理されています。チェックリストは、この場合、入力に伴う複製について権利者の許諾を得ることが必要としています。
チェックリストは、既存の画像を入力して画像を得る方法(Image to Image)を、入力の例に挙げています。
AIで作った画像や文章は、著作物になる?
人がどれだけ創作的に関わったかで、個別に判断されます。AIで作ったという事実だけで、著作物になる、ならないが決まるわけではありません。
著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」などと定義し(第2条第1項第1号)、著作者を「著作物を創作する者」と定義しています(同項第2号)。
AIは法的な人格を持たないため、著作者にはなれません。AI生成物が著作物と判断された場合は、そのAIを使って創作した人が著作者になると、考え方は述べています。
文化庁の概要資料は、人が何ら指示を与えず、または簡単な指示にとどまり、「生成」のボタンを押すだけでAIが生成したもの等は、著作物に該当しないと考えられるとしています。
一方、人が思想や感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使ったと認められれば、著作物に当たり、AI利用者が著作者になると考えられるとしています。判断は、人の「創作意図」と「創作的寄与」の有無で行います。
| 判断の要素 | 考え方の整理 |
|---|---|
| 指示・入力(プロンプト等)の分量・内容 | 創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示は、創作的寄与があると評価される可能性を高める。長大でも、創作的表現に至らないアイデアを示すにとどまる指示は、判断に影響しない |
| 生成の試行回数 | 試行回数が多いこと自体は、判断に影響しない。生成物を確認し、指示・入力を修正しながら試行を繰り返す場合は、著作物性が認められることも考えられる |
| 複数の生成物からの選択 | 単なる選択行為自体は、判断に影響しない。ただし、通常創作性があると考えられる行為の要素として選択行為があるものもあり、その行為との関係も考慮する必要がある |
| 人による加筆・修正 | 創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分は、通常、著作物性が認められる。それ以外の部分の判断には影響しない |
作品の一部にAI生成物を使った場合、著作物性が問題になるのはその一部分についてです。人が創作した他の部分の著作物性が、否定されるわけではありません。
仕事では、著作物であることを前提に、ライセンス契約などの取引をする場面があります。チェックリストは、その場合、AIを利用したものであることや著作物性などを、関係者に適切に説明することが求められるとしています。
考え方は、ライセンス契約のような取引で、著作物に当たらないものを著作物と称した場合、契約上の債務不履行責任が生じるほか、相手を欺いて利用の対価などを払わせた詐欺行為として、不法行為責任や刑法上の詐欺罪に該当する可能性が考えられるとしています。
著作物に当たらないものでも、複製や利用が営業上の利益を侵害する場合は、民法上の不法行為として損害賠償請求が認められうると、考え方は述べています。
社内では、何を確認して、何を記録しておけばいい?
チェックリスト&ガイダンスの「AI利用者(業務利用者)」の項目が、使う前と使うとき、使った後にとることが望ましい取組みを挙げています。
| 場面 | 確認すること・残すこと | チェックリストの項目 |
|---|---|---|
| AIサービスを選ぶとき | 生成AIの仕組みと特性、学習済みモデルに関する情報、利用規約等(他人の著作物を入力することの禁止など) | 3-1-1 |
| 指示を書くとき | 既存の著作物を入力する目的が、類似する生成物を作らせることになっていないか。既存の著作物そのものや題名、キャラクター名を入れると、依拠性が認められやすくなる点 | 3-1-3、3-1-7 |
| 公開・配布の前 | 既存の著作物と類似していないか。インターネット検索(文章検索・画像検索)などで確認する | 3-1-5 |
| 作った後 | 生成に用いたプロンプト等、生成過程を確認可能な状態にしておく | 3-1-7 |
| 取引の対象にするとき | AIを利用したものであること、著作物性、既存の著作物を侵害しないための確認を説明できるようにする | 3-1-6 |
| 社内の体制 | 利用に関する内部的ルール、侵害が生じた場合の対応(情報共有、サービスの停止・復旧、権利者への対応、原因解明、再発防止など)、従業員への著作権教育 | 3-1-1、3-1-2 |
記録について、チェックリストは、依拠性がないことを説明できるよう、プロンプト等を確認可能な状態にしておくよう努めることが望まれるとしています。著作物性を関係者に説明する観点でも、同じ記録が役立つとしています。
従業員への教育では、AI生成物の生成・利用が既存の著作物の侵害になるかという問題と、AI生成物に著作物性があるかという問題を、混同しないように理解を確認しておくことが必要とされています。
社内ルールにまとめる項目は、社内で生成AIを使うルールを扱った記事に整理しています。
チェックリストは、これらをすべて記載どおりに実施しなければ直ちに法的責任が生じるわけではなく、すべて実施すれば法的責任を問われないという意味でもないとしています。この資料は、著作権に関する点に限っています。
よくある質問
AIで作った画像を、チラシやSNSにそのまま載せてよいですか
条件付きです。既存の著作物と類似していないAI生成物なら、著作権法上、特段の許諾を得ることは不要とされています。
載せる前に、インターネット検索などで、既存の著作物と類似していないかを確認することが必要とされています。類似していて依拠性もあれば、侵害になりえます。
既存のキャラクターに似た画像が、偶然できた場合も、著作権侵害になりますか
条件付きです。使った生成AIの学習データにそのキャラクターの著作物が含まれていれば、通常、依拠性があったと推認され、侵害になりうると考えられています。ただし、学習した著作物の創作的表現が出力されない状態が技術的に担保されている場合は、依拠性がないと判断される場合もあり得ると、考え方は述べています。
学習データに含まれていなければ、偶然の一致にすぎず、依拠性は認められないと考えられています。利用者が既存の著作物を認識していなかったなど、故意も過失もない場合に受けうる措置は、差止請求にとどまると、考え方は述べています。
このほか、使用料相当額などの不当利得の返還が認められる場合もあります。
AIで作った文章に、著作権はありますか
条件付きです。人が創作意図を持ち、創作的寄与といえる行為をしていれば、著作物と認められる場合があります。
指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合は、著作物性は認められないと考えられています。判断は、個々の生成物について個別に行われます。
指示の文章を長く書いたり、何度も生成し直したりすれば、AIで作ったものは著作物になりますか
いいえ、それだけでは足りないと考えられています。長大な指示でも、創作的表現に至らないアイデアにとどまるなら、判断に影響しません。試行回数が多いこと自体も、影響しません。
生成物を確認して指示を修正しながら試行を繰り返す場合には、著作物性が認められることも考えられるとされています。
権利者から指摘を受けたとき、AIのサービスを使っただけだと主張すれば、責任を免れますか
いいえ。物理的な行為主体であるAI利用者が、著作権侵害の責任を負うのが原則とされています。
生成AIの開発や、AIを使ったサービスの提供をする事業者も、侵害物が高頻度で生成される場合などには、責任を負う場合があるとされています。利用者の責任が、それによってなくなるとは書かれていません。
まとめ
AIで作った画像や文章を仕事で使うときは、公開や配布の前に、既存の著作物と類似していないかを確認します。既存の著作物そのものや題名、キャラクター名を指示に入れないこと、プロンプトなどの生成過程を残しておくことが、文化庁の資料で望ましい取組みとされています。
AIで作ったものが著作物になるかは、人の創作意図と創作的寄与で、個別に判断されます。2024年の資料は法的拘束力がなく、その後の裁判例は確認していないため、重要な案件は弁護士に確認してください。
参考: